『２０１４年診療報酬改定の概要』医業レポ　福岡の中川税理士事務所　４３９号

皆様こんにちは。
中川税理士事務所です。

このメールは当事務所のスタッフと名刺交換して頂いた方々に送信しています。

入学シーズンとなり、そこ此処に初々しい新入生の姿をみかけるこの頃ですが、皆様お元気でお過ごしでしょうか。

さて、今回は「医業経営情報レポート」
2014年3月『２０１４年診療報酬改定の概要』のご案内です。

２０１４年診療報酬改定の視点と重点課題

2014年（平成26年）診療報酬改定に関する改定率が昨年12月に発表され、全体の改定率はプラス0.1％となりましたが、この４月から消費税が５％から８％と引き上げられるため、実際には増税分仕入コストが増加します。

そのため、本改定では医療機関への消費税補てん分（計1.36％）がプラスされました。このプラス分を除いた実質改定率ではマイナス1.26％となります。

実質プラス改定を求めてきた厚労省、日本医師会と総額での削減を主張していた財務省との間を取った首相官邸が痛み分けを演出した形となりました。

改定の重点課題については、入院医療における病床機能を再評価のうえ、細分化を進める一方、一部の機能強化を行うとしています。
そして、病院完結型の医療から地域完結型の医療へのシフトを目指し、外来・在宅医療の充実、介護施設とのシームレスな連携を構築し、2025年モデルを実現するとしています。

詳しくは下記URLをクリックください。

2014年3月　『２０１４年診療報酬改定の概要』

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