皆様こんにちは。
中川税理士事務所の喜浦です。
このメールは当事務所のスタッフと名刺交換して頂いた方々に
送信しています。
春の訪れが待ち遠しい、今日この頃ですが
皆様いかがお過ごしでしょうか？
さて、今回は「企業経営情報レポート」
2014年1月『平成26年度税制改正』のご案内です。
１．平成26年度税制改正の基本的な考え方
現在、わが国の経済は、アベノミクスの「三本の矢」の効果もあり着実に上向いている
ものの、中小企業や地域経済、国民一人ひとりに景気回復の実感が必ずしも浸透している
とは言えない状況です。また、来年４月に控える消費税率の引上げが、景気にマイナスの
インパクトを与えることも懸念されています。
こうした状況を踏まえ、昨年10月には「民間投資活性化等のための税制改正大綱」が策定され、
投資を活性化させるための税制措置が整備されました。
「増税で景気が冷え込まないよう、経済対策はしっかりやる」という安倍政権の姿勢が
表れた取り組みといえます。
２．法人課税の改正
本年度の法人課税の改正は、所得税や消費税など多くの税目で課税が強化されているも
のとは異なり、景気回復への足取りをより強固なものとし、景気回復の実感を広く日本国
内に浸透させるため、減税施策が数多く講じられています。
３．個人所得課税の改正
全体としては、増税傾向の税制改正となりました。
高額給与所得者に対しての給与所得控除額上限額が引き下げられることになり、相続税
の増税傾向と併せ「金持ち増税」の流れが加速しています。
４．資産課税の改正
資産税については、相続税の基礎控除の縮小や税率構造の見直しなどが盛り込まれた昨
年度の改正に比べると、小粒な改正となりました。
５．消費課税の改正
平成26年度税制改正大綱の策定に当たり、政府・与党内で最後まで意見が割れていたのが、
消費税の軽減税率です。
導入時期や対象品目、インボイス制度導入の可否など、導入への課題が多く、
今回の大綱でも制度の具体的な姿を見ることは出来ませんでした。
詳しくは下記URLをクリックください。
2014年1月 『平成26年度税制改正』
