皆様こんにちは。
中川税理士事務所の喜浦です。
このメールは当事務所のスタッフと名刺交換して頂いた方々に送信しています。
今年も残すところ、１週間をきりました。
新しい年へ向けて、皆様いろんな準備を進められていることと思います。
またメルマガもいつも読んでいただき大変感謝いたします。
来年もよろしくお願いします。
さて、今回は「歯科経営情報レポート」
2013年11月『住宅歯科の導入ポイント』のご案内です。
厚生労働省の「平成23年度医療費の動向」によれば、国民医療費の総額は、30.4兆円から37.8兆円までの7.4兆円の増加になりました。特に平成18年以降は毎年１兆円増加しています。
その内の医科医療費は４兆円の増加に対し、歯科医療費は2.6兆円で、ここ10年間変化はしていません。
今後は、高齢化にともない、在宅で医療を受ける患者の増大も見込まれています。
当然、訪問歯科診療のニーズも高まっていくことは必至です。
「訪問歯科診療」の根底には在宅高齢者の生活を支えていくという、歯科医院の使命があります。
これからの歯科医院経営は、景気回復傾向による受療率の増加や、高齢化にともない、幅広い患者層の獲得が重要となり、特に、中高年の利便性を高め、この年代に支持される医療サービスを提供する方向での増患対策が重要になります。
詳しくは下記URLをクリックください。
2013年11月 『住宅歯科の導入ポイント』
