皆様こんにちは。
中川税理士事務所の喜浦です。
このメールは当事務所のスタッフと名刺交換して頂いた方々に 送信しています。
エジプトで100年ぶりに「初雪」が観測されたというニュースが 巷を賑わしておりますが、福岡の「初雪」はいつになるのでしょうか？ そんな冬本番を前に皆様はいかがお過ごしでしょうか。
さて、今回は「医業経営情報レポート」 2013年11月『介護保険制度改革の将来展望』のご案内です。
日本における６５歳以上の高齢人口比率は、既に総人口の４分の１を超えています。
近年の日本の人口構造の変化をみると、高齢化のみならず、少子化の影響により 人口減少社会へ移行しているといわれます。 その結果、現在は１人の高齢者について、20～64歳人口の2.6人で支えている社会構造ですが、 少子高齢化が一層進行する2060年には、高齢者１人を1.2人で支える構造に推移すると予想されています。
そのような現状課題がある中で、社会保障改革の論点も、 高齢者が疾病を抱えても、自宅など住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活を継続するためには、 医療・介護の関係機関の連携のもと、包括的で継続的な在宅医療と介護の提供を行うことが求められます。
これが、2025年までに実現を目指す社会保障制度の姿だといえます。
詳しくは下記URLをクリックください。
2013年11月 『介護保険制度改革の将来展望』
