税理士福岡【中川税理士事務所／福岡県春日市】サービス内容

この一連の業務で、税理士事務所が関わる形態は次のとおりです。（何パターンかありますが、大体次の４つが主流です。）

① これらの業務すべてにアウトソーシングとして税理士事務所へ依頼する。
② 請求管理（請求書の発行と入金の予定の把握）、支払管理（仕入代金請求書の整理と支払い予定の把握）、手形管理、現金出納帳の記載は自社で行い、領収書の整理・伝表の起票・帳簿の記載（総勘定元帳）月次決算、節税対策、決算予想、予算管理を税理士事務所に依頼する。
③ 請求管理・支払管理・手形管理・現金出納帳・領収書の整理・伝票の記載は自社で行い、総勘定元帳の作成、月次決算、節税対策、決算予想、予算管理は税理士事務所へ依頼する。
④ 総勘定元帳の作成まで自社で実施（業界用語では「自計化」と呼んでいます。）し、月次決算、節税対策、決算予想、予算管理、伝票チェック（一部の事務所では「監査」と呼んでいることがあります。）を税理士事務所へ依頼する。

関わり度合いが高い順に①～④を並べました。業務報酬も①が最も高く④が最も低くなります。

上記業務が税理士事務所の中心業務になりますが、このほかに事業計画作成や資金調達の手伝いなどが追加業務として提供することもあります。
新規創業の場合、事業計画の作成は必須項目といえます。資金調達や5年後の事業あるべき姿などを考えて創業される方が多いようです。
また、老舗企業の場合、本業の見直しなどを行い、そのツールとして事業計画を作成するというケースが多いようです。
法人や個人事業者への税理士事務所の業務は、税務申告書の作成、記帳代行（帳簿の作成）の他、事業計画作成があります。

次に後者の資産税業務について説明いたします。
資産税の対象者は個人です。土地や株式を譲渡した場合に課税される譲渡所得税、死亡によって課税される相続税、子供などに資産を贈与することで生じる贈与税、保有する不動産に課税される固定資産税などがあります。
これらの業務には税負担を軽減するためや、将来の禍根をなくすために、対策を行うこともあります。具体的には将来の事業承継のために、株式を事業承継者に贈与したり、後継者不在のため、会社そのものを譲渡したりする場合などです。
一般論として、説明は難しく、個別事情が複雑に絡み合いますので、いろいろなケースが考えられます。

今まで説明いたしまた業務以外に、税務署による税務調査や雇用問題、法律問題、特許・商標についてなどさまざまは相談が持ち込まれます。税務調査は常にあるわけではなくそのつど発生します。税務相談以外の相談の場合、提携先の専門家へ紹介しています。